政府が残業規制を強化へ

こんばんは　社外の人事部　かどくらです。

働き方革命について、多々報道されています！！

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の
36協定（サブロク）協定の運用を見直し、 1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。
上限を超える残業は原則禁止として、現在はない罰則規定を新設を含め、具体化を 図る。
長時間労働が少子化や男性の家庭参加を阻む原因となっているとして月内にも 発足する
関係閣僚と有識者の「働き方革命実現会議」で詳細な制度設計を議論する。

YOMIURI ONLINEに掲載されていました。

いろんな考え方があると思いますが、働き方革命の中で、
長時間労働の是正と労働生産性の向上はリンクさせる必要があると日常の労務管理で思っています。
また、労働集約型の産業では、新たなビジネスモデルの検討も必要かもしれません。

現状においては、今後何らかの時間外労働の規制が強化される中で、
労務管理の現場にいる私たちは、36協定の意義・意味をしっかりと関係する方々に伝えていきたいと
思います。

協定の当事者である従業員代表の選出方法や協定後の社内周知は、多くのご質問をいただきますが
より正確な情報を提供していきたいと考えています。