社会保険労務士　門倉

こんばんは　社外の人事部かどくらです。

本日は労働者派遣法の話です。
平成２４年にマージン率の公開等を派遣会社に義務付けた
労働者派遣法が改正されたばかりですが、実は既に派遣法の改正に向けた動きがあるのです。

　厚生労働省では研究会を立上げ、
派遣元と無期の雇用契約を結んだ労働者は期間の制限を受けずに働き続けられる案などを盛り込んだ報告書を公表しています。
企業が同じ業務に派遣社員を受け入れられる上限を３年と定めた規制も撤廃することが望ましいとの見解です。
労働者の雇用安定を図りながら、企業が幅広い業務で派遣社員を活用しやする狙いがあります。

　現行の制度では、通訳やアナウンサーなど「専門26業務」は派遣期間に上限がありません。
それ以外の業務では上限は最長３年に決まっている。今回の見直し案ではこの規制をなくし、
３年ごとに働く人を変えれば、同じ職場で継続的に派遣を受け入れられるようにするそうです。

　さらに、派遣事業を行うには、特定労働者派遣としての届出制と一般労働者派遣事業の許可制がありますが
特定労働者派遣事業を許可制にすることも検討されています。

　これらの、研究会の報告を受け、労使による労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で８月末から詳細な議論を始めるそうですが、
派遣法の本質的改正として行われ、根本的な派遣のあり方を提示して頂きたいと思います。