社会保険労務士 門倉

こんばんは、社外の人事部かどくらです。

不況下の中、解雇だ。休業だと騒がれていますが
本質にもふれいきたいと考えています。

昨日、保育所の問題について書き込みしましたが
その根底は、働き方にあります。
大袈裟に感じるかもしれませんがワークライフバランス憲章というものが
政府から打ち出されて、根本的にライフスタイルの転換を求めています。

そのワークライフバランスに対する取組みは、ほんの一部の大手企業が中心で
中小企業が『ワークライフバランス』なんて取組む余裕があるのかいうのが実感かもしれません。
しかし、ワークライフバランスということばが世の中に本当に浸透していない現段階で先進的に
取組めば、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等付加価値が大きいものになるはずです。
実際、ワークライフバランスに積極的に取組んだ企業は業績が向上するとの統計もあるそうです。

ワークライフバランスを実現するには、企業の役割が重要なことはあきらかです。
しかし、企業のワークライフバランスに対する評価は、現段階では充実していません。
ワークライフバランスとは、企業・政府・地域・個人の連携が必要であり、
企業の取組みを評価するのは、政府であり、地域の役目かと思います。
ワークライフバランスの思想を広く周知して、その実現を目指すのであれば
自治体の役割も小さくありません。

横浜市では、
●両立支援アドバイザーを派遣する制度
●『働きやすく子育てにやさしい企業』を表彰する制度等があります

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/danjo/hyoshou/20youko.pdf

特に、働きやすく子育てにやさしい企業は、当市の制度融資が低利利用できるという
メリットつきです。

ワークライフバランスを推進し、企業に啓蒙する意味でも横浜市のような制度は他の自治体に
大いに普及することが望ましいと思います