社会保険労務士 門倉

すっかり、ご無沙汰のブログになってしまいました。
早速本題です。

本日の日経新聞に企業内保育所を使いやすくとありました。
企業内保育所を、新制度ではこれまで預かる子供の半分以上が
その会社の社員の子供であることが必要という要件を
社員の子供であるかどうかを問わない。派遣会社や近所の
会社で働いている子どもも受け入れやすくする。

これは、当方も保育所の公共性を考え、前々から思っていたことで
最近報道されている都市部での待機児童についての解決の一助に
なると思います。

以下日経新聞の内容です。

厚生労働省は、企業が事業所内に設置している保育所を有効に活用できるように
助成の要件を緩和する。保育所を設置した企業に直接雇用されていない派遣社員や
地域の人などが企業の保育所を利用しやすくする。都市部で増えている保育所に
入れない待機児童の削減を狙う。
３０日に開催する労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の分科会で了承を得て
省令などを改正して実施する。
　現在、企業はが保育所をつくる場合、大企業であれば設置費用の半額（最大２３００万円まで）
運営費の原則半額を助成する仕組みがある。ただし、助成の対象となるには、預かる子供の
半分以上がその会社の社員の子供であることが必要だ。このため派遣社員の比率が高い
職場などでは使い勝手が悪かった。

新制度では、助成するのに社員の子供であるかどうかを問わない。
派遣会社や近所の会社で働いている人の子供も受け入れやすくする。
雇用保険に加入していない人の子供でも定員の半分までであれば受け入れる。

助成の社会進出を背景に、事業所内の保育所数は２００７年度に３６１７箇所と
３年連続増加。一方、保育所に入りたくても入れない待機児童数は０８年１０月
時点で４万人を超えた。