社会保険労務士 門倉

こんばんは、社外の人事部かどくらです。

不況下の中、解雇だ。休業だと騒がれていますが
本質にもふれいきたいと考えています。

昨日、保育所の問題について書き込みしましたが
その根底は、働き方にあります。
大袈裟に感じるかもしれませんがワークライフバランス憲章というものが
政府から打ち出されて、根本的にライフスタイルの転換を求めています。

そのワークライフバランスに対する取組みは、ほんの一部の大手企業が中心で
中小企業が『ワークライフバランス』なんて取組む余裕があるのかいうのが実感かもしれません。
しかし、ワークライフバランスということばが世の中に本当に浸透していない現段階で先進的に
取組めば、企業イメージの向上や優秀な人材の確保等付加価値が大きいものになるはずです。
実際、ワークライフバランスに積極的に取組んだ企業は業績が向上するとの統計もあるそうです。

ワークライフバランスを実現するには、企業の役割が重要なことはあきらかです。
しかし、企業のワークライフバランスに対する評価は、現段階では充実していません。
ワークライフバランスとは、企業・政府・地域・個人の連携が必要であり、
企業の取組みを評価するのは、政府であり、地域の役目かと思います。
ワークライフバランスの思想を広く周知して、その実現を目指すのであれば
自治体の役割も小さくありません。

横浜市では、
●両立支援アドバイザーを派遣する制度
●『働きやすく子育てにやさしい企業』を表彰する制度等があります

http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/danjo/hyoshou/20youko.pdf

特に、働きやすく子育てにやさしい企業は、当市の制度融資が低利利用できるという
メリットつきです。

ワークライフバランスを推進し、企業に啓蒙する意味でも横浜市のような制度は他の自治体に
大いに普及することが望ましいと思います

すっかり、ご無沙汰のブログになってしまいました。
早速本題です。

本日の日経新聞に企業内保育所を使いやすくとありました。
企業内保育所を、新制度ではこれまで預かる子供の半分以上が
その会社の社員の子供であることが必要という要件を
社員の子供であるかどうかを問わない。派遣会社や近所の
会社で働いている子どもも受け入れやすくする。

これは、当方も保育所の公共性を考え、前々から思っていたことで
最近報道されている都市部での待機児童についての解決の一助に
なると思います。

以下日経新聞の内容です。

厚生労働省は、企業が事業所内に設置している保育所を有効に活用できるように
助成の要件を緩和する。保育所を設置した企業に直接雇用されていない派遣社員や
地域の人などが企業の保育所を利用しやすくする。都市部で増えている保育所に
入れない待機児童の削減を狙う。
３０日に開催する労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）の分科会で了承を得て
省令などを改正して実施する。
　現在、企業はが保育所をつくる場合、大企業であれば設置費用の半額（最大２３００万円まで）
運営費の原則半額を助成する仕組みがある。ただし、助成の対象となるには、預かる子供の
半分以上がその会社の社員の子供であることが必要だ。このため派遣社員の比率が高い
職場などでは使い勝手が悪かった。

新制度では、助成するのに社員の子供であるかどうかを問わない。
派遣会社や近所の会社で働いている人の子供も受け入れやすくする。
雇用保険に加入していない人の子供でも定員の半分までであれば受け入れる。

助成の社会進出を背景に、事業所内の保育所数は２００７年度に３６１７箇所と
３年連続増加。一方、保育所に入りたくても入れない待機児童数は０８年１０月
時点で４万人を超えた。