社会保険労務士 門倉

こんばんは、社外の人事部　門倉です。
今日は、オープン間もない
「那須ガーデンアウトレット」にいってきました。
といっても、仕事ですが・・・

目的は新店舗オープンに伴い、雇用契約や車輌管理等
ホスピタティーを発揮してもらうため福利厚生を含めて
会社の人事的なことについて社員の方へ説明を行いました。
買い物客と同様皆さまがいききと働いているのが印象的で
ずっと今日のような笑顔を絶やさないでと思います。

アウトレットは
景気が悪いという巷の声とは裏腹に大勢の人でした。
あまり長居すると、ついつい衝動買いをしそうなるので
今日は、純粋に仕事だけをしました。

でも、これから訪問する機会が増えると
いつかは大量の衝動買いをしてしまうような。

私には家族連れが多く目に飛び込み
そのうち、家族と来行っててみようと思います。
他のアウトレットと異なり、子供が遊ぶ空間が多く
買い物だけではない楽しみができそうです・・・

那須アウトレットガーデンのHPはこちら
http://www.nasu-gardenoutlet.com/top.php

こんばんは、社外の人事部門倉です。

今日も暑い一日でした。ここ数日暑い日が続くそうです。
ところで、この仕事をしていますと、いろんな社内ルールの相談を受けます。

『新たに規則をつくりたい、見直しをしたい。』
『こんな場合のルールを決めたい。』

そこで、最近多いのがどこから取寄せた就業規則をそのまま使用している例が多いこと。
社会保険労務士もDVDなどモデル就業規則を作成して販売しているケースや
書籍にモデル規則が掲載されている状況の影響もあると思います。

就業規則は、一度作成して運用しているものを
変更することは法的にはいろんな制約があります。
特に、労働契約法が施行されて不利益変更に関しては
この環境はより顕著になっているはずです。
モデル規則を販売して、お客様がそのモデルケースを
そのまま使用してしまうことを考えると、
モデル規則の販売がお客様にとっての規則策定目的を
満たすことは少なく、トータルで考えるとお客様に
不利益になってしまうケースが多いのでないかと思ってしまいます。

社会保険労務士等がモデル規則を販売することが
悪いことではありませんが、私自身は就業規則等は
その企業オリジナルであるべきと考えています。
業種・従業員規模・企業文化・地域・年齢構成等作成する要素は多様です。

オリジナルでありその策定に責任を持つ意味でも
私自身はモデル規程は今後も作成しない方針です。
この辺については、
合理的に考える方等いろんなご意見があると思いますが
私自身は、職人的人事屋としてのこだわりかもしれませんが、
モデルケースをそのまま利用することはお客様に対して
いい仕事をしたとどうしても思えないのです。

いずれにしても、小さなことにもしっかりとこだわりと意志をもってプロとして仕事していきたいと
休みの一日にふと思いました。

こんばんは、社外の人事部門倉です。
明日からは３連休です。

本日は採用広告について思っていることを書き込みます。
この時期は、人材が流動化しない時期で、
人材を確保する上では、非常に難しい時期でもあると思います。
９月後半頃までは人材はなかなか流動しにくい時期ではないでしょうか？

さて、
中途採用を大量に実施するサービス業のお客様と、
採用における広告媒体を検討をしたりすることがよくあります。
「広告枠」「業務内容の表現」「給与水準」など
同じ費用を使いながら最大限の効果を得るために試行をくりかえします。
これまでは、掲載した広告媒体に対する測定があまり実施されていないのが現状でしたが
掲載媒体ごとに、「問い合わせ数」、「面接数」、「採用者数」は必ず把握するように取り組んでいます。
この結果、広告媒体の特性が把握でき、必要な広告枠と広告頻度等が見えてきました。
この情報も大きな財産になりつつあります。
募集広告費も、年間を通じての募集広告費が２０%削減できました。
何事もやったことをきちんと検証する。これが大切で、そこから改善が生まれるのを実感します。

また、ハローワークでは人材が確保できないというご意見を聞きますが
基本的には、ハローワークでも人材を確保することは可能です。
求人票の記載にどれだけ工夫をしているでしょうか？
ハローワークは、なにせ、無料の媒体です。

本日は、日常の取り組みから採用課長として書き込みしました。

こんばんは、社外の人事部門倉です。

今日は、暑かったです。
もう高校野球の各県予選がはじまっていますし、
沖縄ではもう県の代表校が決まりました。
午前中は、娘といっしょに水遊びをして久しぶりの家族サービスをしました。

夏とともに、甲子園のように定例行事がやってきます。
幣所では、あるお客様の社員研修の計画・進捗・見直しをご支援しています。
かれこれ、今年で３年目です。
研修計画の策定から、研修内容の立案、研修効果の測定を実施しています。
研修の立案から関わり、研修のレポートをチェックしたり、研修の事前課題を与えたたり
会社が変革していくことが外部からでもリアルに実感でき責任も思いのですが
大変やりがりのある仕事です。

当初ここの社長様からお話をいただいときの悩みは世代間のコミニュケーションと
幹部社員の育成に悩んでいました。そして、外部の研修を導入しさせすれば思っていたそうです。
計画を実施する前に社長様と

社長が社員に何を求めてどうなってほしいか
研修予算の問題（その根拠は）
研修結果の測定方法

　　　　　　　　　　　　　　　などを何度も話し合い

私からは、５年間継続することだけの条件をだして初年度の研修がスタートしました。

その初年度から計画をしている研修の一コマに夏合宿があります。
・初年度の夏合宿ではどうして泊まりとか
・どうして私がいかなくてはいけないのかと
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネガティブな意見が多くありました。

初年度ということもあり、社員の方と必死に企画や研修内容を練り上げました。
企画メンバーとも最初は意見があわず、日常の仕事以外に・・・とか
新しいことを築くことの大変さを身をもって知りましたが、度重なる議論の結果夏合宿も成功に終りました。

進化した３年目、夏合宿の企画とともに初心を思い出させてくれます。
そして、社外の人事部として定例行事になりつつあります。

こんばんは、社外の人事部門倉です。
昨日は、夕方から宇都宮の建設業の集まりに講師として招かれました。
時間的には、１時間弱のスピーチのためあまり踏み込んだ話はできませんでしたが、

具体的内容は、
・退職金制度の不利益変更問題
・下請け先の雇用管理について
・助成金に対する取り組みスタンス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の３つについて行いました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

懇親会にも、参加させていただき、多くの方と名刺を交換させていただきました。
懇親会では、逆に人生の先輩としてご意見等をいただき大変勉強になる機会になりましたが
意外と社会保険労務士と関与しているのが少ないことに驚きでした。
今回の会合では規模の大きい企業様が多かったので内部で事務が完結しているのでしょうか？
それとも、社会保険労務士の業務が見えていないのでしょうか？

それにしても、最近は
テーマ別研修や、セミナー講師の依頼など本当に人前で話す機会が増えています。
数えてみたら、５月と６月で合計８回人の集まった席で話していました。
今後もこのような状況は続くでしょうから、話すスキルもより磨かなくてはと思っている今日この頃です。

来週も新たな展開がありそうですが
肩こりと腰痛を直さないと・・・・

こんばんは　社外の人事部門倉です。

ここ最近、派遣法改正の動きが慌しくなっています。
今回の派遣法改正は、これまでの規制緩和の潮流とは大きく異なりそうです。

先日も
『自民・公明両党は、労働者派遣法を改正し、低賃金や不安定な身分
が社会問題となっている「日雇い派遣」について、通訳などの専門性
の高い特定の業務を除いて原則として禁止する方針を示した。与党
案をベースとして、厚生労働省が今秋の臨時国会に改正法案を提出
する。また、派遣会社が受け取るマージン率の公開を義務付けるほ
か、「専ら派遣」の規制を強化する方針。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と報道されていました。

この中で、評価できる項目としては、専ら派遣の規制強化は大変好ましいこととだと思われます。
そもそも、専らとは一つの企業の子会社としてその企業のためだけに派遣するような状況を指します。
派遣業は、商社・金融の大手資本により派遣子会社を設立して、その資本系のグループ会社に
派遣するということがよく行われています。資本系でない派遣会社が取引する際にも子会社と
同様な処遇を求められることも実態としてあります。
これは、大いに派遣業の適正競争のためにも、専らを規制してほしいと思います。

一方、派遣会社のマージン公開を義務付けるのは、問題があると思います。
マージンを公開することによって、何をしようというのでしょうか？
マージンというか、利益の幅は各会社の営業努力や施策による一つの形として発揮されるものです。
このマージンを公開することによって派遣先はマージンを圧縮するような働き賭けが予想されます。
派遣業のビジネスモデルは、薄利多売で成り立っているのです。
マージンの公開が意味があるのか、私には理解できません。
それよりも、二重派遣や社会保険の加入等に関する派遣先も含めた法整備が
いまの社会環境には必要だと思います。

いずれにしても、今後派遣法の改正動向については目が離せなくなりそうです。